TechCrunch Japan: ミネソタ州がスタンフォード大学の無料オンラインコースに禁止令
TechCrunch Japan: ミネソタ州がスタンフォード大学の無料オンラインコースに禁止令.
ミネソタ州が人気の高いオンライン教育サイトCourseraに対する禁止令を発し、その提供機関であるスタンフォード大学やプリンストン大学に、高等教育を州に無登記で（登記料も払わずに）提供している、という警告通知書を送付した。ニュースブログSlateによると、 州登記事務所の所長George Roedlerは曰く、この州法の趣旨は粗悪なオンライン教育から学生を守ることであり、一流大学なら何も問題なく許可を得られるであろう（1200ドルの登記料を払えば）。
Courseraの協同ファウンダDaphne Kollerによれば、 （中略） ただし、あとからこんな注記を付記した:
ミネソタ州のユーザへの注記:
Courseraがミネソタ州高等教育局から受けた通告によると、州法136A.61 から136A.71までにより、大学はミネソタ州の住民に州の許可なくオンラインコースを提供することができない。もしもあなたがミネソタ州の住民なら、(1)Courseraのコースを受講しないか、または、(2)受講にかかわる大半の行為をミネソタ州外から行うかの、どちらかを選択しなければならない。（中略）
この愚かしい事例が照らし出しているのは、行政とスタートアップとのあいだに普遍的に存在する問題だ。消費者や労働者の権利を守る20世紀の法律が、イノベーションを阻害している。今週はたまたまほかにも、オンデマンドのドライバーサービスUberが、ニューヨークのタクシー業界から、そのスマートフォンアプリの停止を要請された。タクシーの組合規則では、客から呼び出し料金を取れるからだ。人気のハウスレンタルサービスAirbnbも、ニューヨークの宿泊業者団体から文句を食らっている。Airbnb経由で家や部屋を貸す者は、ホテルなど正規の宿泊企業から客と利益を不法に奪っている、というのだ。
ということなのだが、どうも問題は単なる「古い法律が新しい試みを阻害している」というよりは、古い権益が阻害しているように見える。要するに、金が欲しいのだ。
もしそうだとすると、この戦いはそう簡単なものではあるまい。権益がなければ法律を改正すればいいのだけれど、既得権者がいるのだとそう簡単には変えられないだろうから。